ワクチンニュース, 病気の時代

英国の心臓治療の待機数が過去最高に。心臓関連死も過去最高レベルに増加

英国ガーディアンの記事ですが、ここまでくると、ガーディアンあたりにしても「何かもう原因はわかってきてるし」みたいな雰囲気も漂います。




英国では心臓病患者が治療に1年以上待たされている

Guardian 2024/05/19

Heart patients forced to wait over a year for treatment in England

英国の心臓治療の待機リストが過去最高となっており、2020年以来ほぼ 2倍となっている。心臓病は貧困地域における早死の最大の原因となっている

英国全土にある 15の病院トラストでは、それぞれ 200人以上の患者が心臓手術を 1年以上待っていることが NHS （英国民保健サービス）の統計で明らかになった。

英国心臓財団（BHF）は、英国では現在、心臓治療の待機リストが過去最高となり、2024年3月末時点で 41万4,596人に達し、2020年のほぼ 2倍に達していると警告している。

心臓治療を 1年以上待機している人の数は、検査と治療の件数は 10,893件に増加した。 4年前、この数字はわずか 53人だった。

NHSイングランドは、患者の最長待ち時間を減らすために取り組んでいると述べた。 3月の最新の待機リストの数字によると、サセックス NHS 財団トラスト大学病院では 974人の患者が心臓病科サービスを 1年以上待っている。

NHS が信頼するウェストハートフォードシャーの教育病院で 526人の患者が 1年以上待機。ベッドフォードシャー病院 NHS 財団信託では 454人の患者が 1年以上待機している。

1月に発表されたBHFの分析では、英国で心臓や循環器疾患により 75歳未満で死亡する人の数がここ 10年間で最高レベルに増加していることが判明した。

2022年には英国で 3万9,000人以上が心臓発作、冠状動脈性心疾患、脳卒中などの心血管疾患で早期に死亡しており、週平均 750人に相当する。同報告によると、年間死者数は 2008年以来最高となった。




食糧

「日本のリンゴ生産量が過去最低」という日本農業新聞の記事




リンゴ生産量が過去最低　２３年産　凍霜、高温響き１８％減

日本農業新聞 2024/05/19

２０２３年産のリンゴ生産量が前年比１８％減の６０万３８００トンとなり、過去最低となったことが農水省の作物統計で分かった。高齢化や担い手不足で栽培面積の減少に歯止めがかからない上、春先の凍霜害と夏場の高温などの影響で不作だった。担い手確保や夏場の高温対策が急務であることが改めて浮き彫りになっている。

今回公表した作物統計では、２３年産のリンゴ、ミカンそれぞれについて、結果樹面積、生産量、出荷量をまとめた。

リンゴの生産量は６０万トン割れ目前となり、データのある１９７３年以降最低。出荷量も同１８％減の５４万８４００トンで過去最低だった。生産量と出荷量の前年からの減少幅は、ともに凍霜害が深刻だった２１年産の減少幅（１３％減）を上回る。

春先の開花期に発生した凍霜害による着果数の減少や、果実肥大期に当たる夏場の高温・少雨による日焼け果の発生などが響いた。結果樹面積も同１％減の３万４６００ヘクタールとなり、減少傾向が続く。

 

ミカンも減少傾向

ミカンの結果樹面積は同２％減の３万５４００ヘクタールとなった。生産量は前年並みの６８万１６００トン、出荷量は同１％増の６１万７１００トン。ただ、面積減少に加えて夏場の干ばつによる小玉傾向で、一昨年と比べると生産量と出荷量はともに１割減となった。

生産量、出荷量の減少傾向で、需要に対する供給不足が続く中、ミカン、リンゴともに価格は上昇傾向にある。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、この１０年でリンゴは３割高、露地ミカンは５割高になった。

品薄高が長引けば消費者離れも懸念される。生果に加え、果汁原料などへの仕向けも不足感があり、生産基盤の維持・強化が一層重要な課題となっている。




ニュース

人間の睾丸にマイクロプラスチックが見出される。精子数の減少と関係している模様




人間の睾丸で発見されたマイクロプラスチック – それは精子に影響を与える可能性がある

iflscience.com 2024/05/18

Microplastics Found In Human Testicles – And May Be Impacting Sperm

マイクロプラスチックは精子の質の世界的な低下のもう一つの要因なのだろうか

科学者たちは、人間と犬の両方の睾丸から「かなりの濃度」のマイクロプラスチックを検出した。憂慮すべきことに、彼らはまた、特定の形態のマイクロプラスチックが精子数に悪影響を及ぼしている可能性があるという証拠も発見した。

犬の精巣組織中のマイクロプラスチックの平均濃度は組織 1グラム当たり 122.63マイクログラムであったのに対し、人間の精巣組織中のマイクロプラスチックの濃度は 1グラム当たり 328.44マイクログラムであった。

研究は、学術誌 Toxicological Sciences 誌に掲載された。

この研究の筆頭著者であり、ニューメキシコ大学看護大学の教授であるシャオツォン・ユー氏は、声明で以下のように述べた。

「当初、私はマイクロプラスチックが生殖器系に侵入できるかどうかについて疑問に思っていました。それだけに、最初に犬の結果を受け取ったとき、私は驚きました。人間の結果を受け取ったときにはさらに驚きました」

人間のサンプルは化学的に保存されていたため、精子を数えることができなかったが、イヌのサンプルでは数えることができた。これにより、組織内の PVC（プラ​​スチックの合成ポリマー）のレベルが高いほど、精子数が少ないこととと相関していることが明らかになった。

「 PVC は精子形成を妨げる化学物質を大量に放出する可能性があり、内分泌かく乱を引き起こす化学物質が含まれています」と、ユー氏は説明した。

「マイクロプラスチックの潜在的な長期的な影響がどのようなものであるかを実際に検討する必要があります。マイクロプラスチックが精子の減少の一因となっているのかを調べなければなりません」




ワクチンニュース, 病気の時代

デンマークで糖尿病患者が記録的な増加




記録的な数のデンマーク人が糖尿病に罹患

nyadagbladet.se 2024/05/01

Rekordmånga danskar drabbades av diabetes

デンマーク糖尿病協会によると、2023年に記録的な数のデンマーク人が糖尿病を発症した。現在、人口の約 6％が影響を受けると推定されており、研究者たちは今後数年間で増加が続くと予想している。

近年、新たに糖尿病と診断される人の数が毎年記録を更新し続けている。

2023年、デンマークでは 25,557人が何らかの糖尿病の診断を受けた。このうち 24,670人が 2型糖尿病と診断された。糖尿病知識センターによると、1996年には、糖尿病の診断を受けた数は 1万2541人で、そのうち 1万993人が 2型糖尿病と診断されていたが、その後、その数は大幅に増加した。

2030年にはデンマークで糖尿病患者が 46万7,000人になるという予測があり、デンマーク糖尿病協会の研究責任者であるタンジャ・ティボ氏は、これは「恐ろしい展開」だが、しかし、来年は新記録を樹立するだろうとデンマーク国営放送に語った。

デンマーク糖尿病協会によると、現在少なくとも 36万人のデンマーク人が何らかの糖尿病を患っており、これは人口の約 6％に相当するという。

スウェーデンでは 60万人以上が糖尿病を抱えており、これは人口の約 5％に相当する。スウェーデン糖尿病協会によると、そのうち約 90％が 2型糖尿病を患っている。




ニュース

南米のチリやアルゼンチンが、過去74年間で最も寒い5月を経験中




冷たい爆風が南米チリを襲い、アルゼンチンでは、1950年以来最も寒い5月の中で停電が発生

watchers.news 2024/05/18

Icy blast grips Chile with coldest May since 1950, triggers power cuts in Argentina

チリの首都サンティアゴではここ数日間、記録的な最低気温が続いており、最低気温は約0℃となっている。

チリ気象局によると、この寒波により、2024年5月は 1950年以来最も寒い 5月となった。一部の沿岸地域やサンティアゴの一部では気温が氷点下にまで下がり、これはこの時期としては珍しいことだ。

サンティアゴ大学の気候学者ラウル・コルデロ氏は、「 1950年以来、つまり過去 74年間で、現在の 5月ほど激しい寒波が来たことはありません」と述べた。

「私たちはチリの首都でこれまでに記録された中で最も長い寒波に見舞われています」

コルデロ氏によると、気温を氷点下に下げる南極からの寒気の侵入は通常、5月ではなく 6月以降に起こるという。

厳しい寒さに対応して、チリ政府は国の大部分に霜警報を発令し、極寒の状況に耐えるのに苦労しているホームレスの人々への支援を強化した。

5月7日、サンティアゴでは、時期としては珍しい季節初の降雪があり、広範囲にわたる停電が発生した。

同市は通常、気温が低く雨が降る穏やかな冬を経験するため、南半球の冬季のこれほど早い段階で降雪は予想外だったと述べた。

今週の寒波はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの一部にも影響を与えている。

アルゼンチンではエネルギー需要が急増し、家庭の停電を防ぐため、いくつかの州の数十のガソリンスタンドや産業への供給削減につながった。



ブレインデッドニュース

「日本の日本人はすでに少数民族」であることを示す埼玉県川口市の子どもの人口率

以下が、産経新聞にあったグラフです。日本において、日本人が少数民族化していく未来の様相の一端を示していると思います。


sankei.com

（参考記事）「日本は大量外国人移住の時代に突入した」という海外報道
地球の記録 2024年4月6日




川口クルド人「子供率」２０％で突出　家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化

産経新聞 2024/05/16

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。

市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。

政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。

市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデータを分析したところ、国籍別では推計で中国約２１３０人（６８％）、トルコ約４００人（１３％）、フィリピン約１８０人（６％）、ベトナム約９０人（３％）の順だった。

一方、市の統計によると、住民登録上の外国人約４万３千人の国籍別は中国約２万４２００人（５６％）、ベトナム約４９００人（１１％）、フィリピン、韓国・朝鮮各約２９００人（７％）、ネパール約１５００人（３％）、トルコ約１２００人（３％）の順だった。

このうちトルコ国籍の大半は難民認定申請中で在留資格を持つクルド人とみられるが、住民登録がなく、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人が他に多数おり、計約２千人と推定される。

この結果、クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。

クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、国内で出産して子供が増えているケースもある。

「少子化」とされる日本は７・１％で、中国よりも低かった。割合の低いベトナムは技能実習など単身での来日が多いとみられる。

政府は今年度から、家族帯同も可能となる「特定技能」の受け入れを拡大しているが、欧州では、治安悪化の要因に移民２世、３世の関与が深刻化。格差や差別の固定化で不満を募らせることも多く、「移民問題」は２世、３世との共生の問題へと移っている。

市は、国などへの要望書で「学校生活を円滑に送るためには、日本語の理解だけでなく、保護者も含めてルールやマナー、日本の文化について啓発していく必要がある」と指摘。日本語教育や生活指導への国の支援の充実を求めている。




ニュース, 経済崩壊

「農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大」という報道

リーマン時と似てきていますね。




農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、５０００億円赤字の見通し

読売新聞 2024/05/18

農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。

損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。

具体的な増資手法は今後、出資主体となるＪＡなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。２３年１２月末時点の資本金は４兆円余りとなっている。

農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。

メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。

金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。

農林中金は２００８年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。０９年には、ＪＡなどの支援で１・９兆円の増資を実施していた。