戦争, 食糧

ドバイの生鮮食品は残り10日分しか残っていない可能性がある

なお、ドバイだけではなく、他の湾岸諸国も同様だと思われます。

（参考記事）自国の食糧生産がほとんどないペルシャ湾岸諸国への食糧輸送が停止中




イラン戦争で供給が途絶える恐れ、ドバイの生鮮食品は残り10日分しか残っていない可能性：報道

NDTV 2026/03/06

Dubai May Have Only 10 Days Of Fresh Food Left As Iran War Threatens To Choke Supplies: Report

進行中の戦争の影響で、海路、航空貨物、港湾インフラは深刻な混乱に陥っている。

中東での戦争が激化し、サプライチェーンに大きな混乱が生じているため、アラブ首長国連邦のドバイには食糧備蓄が 10日分程度しか残っていない可能性があると、スイスの放送局 SRF がアナリストの話として報じた。

湾岸地域では食料生産量が少なく、輸入に大きく依存している。この地域で消費される食料の 90%以上は海外から調達されている。

食糧供給の減少に関する警告は、世界的な物流大手キューネ・ナーゲル社のシュテファン・ポール最高経営責任者の発言を引用し、アナリストのシャナカ・アンスレム氏によって X 上で強調された。

ポール氏は 3月5日、スイスの放送局とのインタビューで、ドバイには現在約 10日分の生鮮食品が供給されていると述べた。このデータは、同社が監視しているサプライチェーンデータに基づいているという。

湾岸協力会議（GCC）への食糧供給の約 70％は、戦争が始まった日からイラン当局によって閉鎖されている水路であるホルムズ海峡を通過している。

食料供給に加え、ホルムズ海峡は世界の原油供給量の 5分の1を輸送する役割を担っている。原油価格も急騰しており、専門家の中には、今後数日間で 1バレル 150ドルに達する可能性があると指摘する声もある。

一方、航空分析会社 Aevean は、戦争中に航空貨物輸送能力も深刻な打撃を受けたことを明らかにした。ロイター通信が引用した同社のデータによると、中東向けの航空貨物輸送能力は 2月28日から 3月3日の間に 22%減少した。

状況をさらに悪化させているのは、ジェベル・アリ地域最大の港であり、重要な物流拠点でもある同港の混乱だ。この港は湾岸全域で数千万人の人々にサービスを提供しており、3月5日に被災した。港の業務は部分的に再開されている。

報告によれば、海路、航空貨物、港湾インフラの複合的な混乱が、特に湾岸地域の生鮮食品の供給に影響を与えているという。

生鮮食品、果物、野菜、乳製品などは賞味期限が短いため、物流業者が長いルートに変更することが難しく、輸送時間が 4～ 6週間長くなる可能性がある。

UAE は穀物、冷凍食品、その他の保存可能な食品の備蓄を維持していることを考えると、警告は早い段階であるが、供給ルートが緩和されなければ生鮮食品の供給がすぐに減少し始める可能性があるスーパーマーケットで混乱の最初の兆候が現れる可能性がある。

この状況は戦争の直接的な影響であり、このような紛争の際には民間人の生活がいかに混乱し、補給路やインフラに圧力がかかるかを浮き彫りにしている。




ニュース, 戦争

エミレーツ航空がドバイ発着便を当面の間「全便停止」と発表

しばらく、ドバイに観光客がいなくなるということですね。




エミレーツ航空、ドバイ発着便を全便停止

ARAB TIMES 2026/03/07

Emirates Suspends All Flights from Dubai

地域の情勢が続く中、当局と航空会社は乗客に対し空港へ行かないよう呼びかけており、エミレーツ航空のドバイ発着便は追って通知があるまで運休となった。

エミレーツ航空は土曜日 （3月7日）に出した勧告の中で、すべての飛行が一時的に停止されたことを確認し、さらなる最新情報が発表されるまで乗客にドバイ国際空港へ向かわないよう求めた。

同社は、安全を最優先に考えた決定だと述べた。「乗客と乗務員の安全は最優先事項であり、妥協することはありません」と声明で述べ、状況の進展に応じて最新情報を共有すると付け加えた。

エミレーツ航空は、運航中断の影響を受けた乗容に対し、柔散な対応策も発表した。

2月28日から 3月31日までの旅行を予約した顧客は、空席状況に応じて、4月30日までに同じ目的地へのフライトを予約できる。

旅行代理店を通じて予約した顧客は、旅行代理店に直接連絡するよう案内されている。

一方、エミレーツ航空を通じて予約した顧客は、カスタマーサポートを通じて変更手続きを行うことができる。




ニュース, 食糧

味の素のアメリカ法人が「一部の製品にガラスの破片が含まれている可能性がある」として1万6000トン以上をリコール

ガラス片の混入はちょっとアレですね。アメリカ食品安全検査局は、このリコールを最も深刻なカテゴリーであるクラスIに分類したそう。




ガラス破片の危険性により、約3700万ポンドの冷凍アジア食品がリコールされた

naturalnews.com 2026/03/06

Nearly 37 million pounds of frozen Asian foods recalled over glass fragment risk

米国の食品安全当局は、一部の商品にガラスの破片が含まれている可能性があるとの報告を受け、複数の人気ブランドで販売されている冷凍チャーハン、ラーメン、餃子など約 3,700万ポンド（約 1万6000トン）の製品を大規模にリコールすると発表した。

このリコールは、味の素フーズ・ノースアメリカ社によって発令された。同社は、少なくとも 4人の顧客から食品にガラスの破片が混入しているとの報告を受け、以前のリコールを拡大した。

対象製品は、クローガー、トレーダージョーズ、リンリン、タイペイ、味の素など、複数のブランド名で販売されていた。

米国農務省（USDA）の食品安全検査局（FSIS）は、このリコールを最も深刻なカテゴリーであるクラスIに分類し、影響を受けた製品を摂取すると深刻な健康被害や死亡を引き起こす可能性が相当にあることを示した。

同社によると、対象となる冷凍食品は 2024年10月から 2026年2月の間に製造され、全国の店舗に流通している。賞味期限は 2026年2月28日から 2027年8月19日までとなっている。

リコールは 2月19日に約340万ポンド（約140万キログラム）のチキンチャーハン製品から開始された。その後の調査で、同社はリコール対象をチャーハン、ラーメン、シュウマイの 3,360万ポンド（約140万キログラム）に拡大し、合計約 3,700万ポンド（約160万キログラム）となった。

食品安全調査官は、汚染の原因を製造工程で使用されたニンジンにまで遡った。しかし、当局は、ガラスの破片がどのようにしてニンジンに混入したのか、正確な原因は依然として不明であると述べた。

当局は、リコール対象製品に関連する負傷の報告は確認されていないと述べた。しかし、購入した消費者は、製品を食べずに廃棄するか、購入した店舗に返品するよう強く求められている。

 

食品中のガラスの破片は、重度の内傷や生命を脅かす合併症を引き起こす可能性がある

食品にガラスの破片が混入することは深刻な懸念事項であり、密閉が不十分なガラス容器、割れたガラス製品、食品加工中の汚染など、さまざまな原因で発生する可能性がある。

ガラスは口、喉、消化管に物理的な損傷を引き起こし、切り傷、裂傷、さらには内出血につながる可能性がある。ガラスの破片を飲み込むと、深刻な健康被害を及ぼし、命に関わる場合もある。

ガラスは鋭く硬く、消化器系では溶解しない。飲み込んだ場合、破片は胃や腸を通過する際に軟部組織を切断したり損傷したりする可能性がある。

大きな破片やギザギザの破片は消化管に詰まる可能性があり、胃の内壁を裂いたり、腸壁に穴を開けたりする可能性がある。

こうした損傷は、腹膜炎（しばしば緊急手術が必要となる危険な腹部感染症）などの重篤な合併症を引き起こす可能性がある。まれに、ガラスの破片が血管を損傷し、深刻な内出血を引き起こすこともある。

ガラスの破片を飲み込むと、ガラスから汚染物質が吸収される可能性があり、その中には重金属やその他の有毒物質が含まれる場合があり、健康リスクがさらに悪化する。




日記, 経済崩壊

世界の商品取引所で「実物銀」の在庫が急速に枯渇に向かっている

COMEX はニューヨーク商業取引所、SGEは上海黄金取引所、SHFEは上海先物取引所です。

商品取引所の銀の在庫の推移
ニューヨーク商業取引所、上海黄金取引所、上海先物取引所

InProved_Metals

なお、数字では以下のようになります。

・COMEX （ニューヨーク）：5億3000万オンスから 3億5130万オンスへ急落（-34%）

・SGE（上海）：3900万オンスから 1430万オンスへ（-64%）

・SHFE（上海）：3600万オンスから 820万オンスへ




経済崩壊

世界最大の資産運用会社ブラックロックが「投資家たちに資金の返還ができない」として支払いをブロック

正確には、今第1四半期、投資家たちから 12億ドル （約 1900億円）相当の引き出し要請を受けていたのですが、ブラックロックは引き出しを 5%に制限して、残りはロックした模様。

ある投稿者は以下のように書いています。

＞ 地球上で最大のファンドが引き出しを制限し始めたとき、それは18兆ドルのプライベート・クレジット市場全体にとって、重大な警告サインだ。

いよいよなんですかね。




ブラックロック・ファンド、償還による民間信用の揺らぎを受け引き出しを制限

US News 2026/03/06

BlackRock Fund Limits Withdrawals as Redemptions Rattle Private Credit

ブラックロックは 3月6日、2兆ドル （約 315兆円）規模の民間信用業界をめぐる投資家たちの懸念が高まる中、償還要請が急増したことを受け、主力債券ファンドからの引き出しを制限したと発表した。

予想を下回る米雇用統計と、イランに対する米・イスラエル戦争の激化を受け、市場全体が売り込まれる中、世界最大の資産運用会社であるブラックロックの株価はニューヨーク証券取引所で 6.7％下落した。

ここ数カ月、民間信用に対するセンチメントは悪化しており、富裕層向けに設計されたブラックロックの 260億ドル （約4兆円）規模のHPSコーポレートレンディングファンドなどのファンドから資金の返還を求める個人投資家が増えている。

モーニングスターのシニア株式アナリスト、グレゴリー・ウォーレン氏は「これは、個人投資家にとっての非流動性ファンドのマイナス面について、業界と規制当局にとって警告となるはずだ」と述べた。

昨年は米国の自動車部品サプライヤーとサブプライム自動車ローン会社が破産し、さらに先週の英国の住宅ローン会社も破綻したことで、融資基準に関する疑問が生じている。

今週初め、高まる償還要請を受け、ライバルのブラックストーンは 820億ドル （約 13兆円）規模のファンドの償還上限を通常の 5%から 7%に引き上げた。一方、同社と従業員はすべての要請に応えるため 4億ドルを投資した。ブルー・オウルは 1月に、あるファンドの 15.4%を買い戻した。

HLENDは第1四半期に12億ドル相当の引き出しリクエストを受け取りました。これは純資産額の約9.3%に相当する。

同社は投資家に対し、四半期ごとの償還の一部として 6億2000万ドル （約 9800億円）を支払うと伝え、これらのファンドの運用者がさらなる引き出しを制限できる標準的なポイントである 5％のしきい値に達した。

構造的な不一致

ブラックロックが 2024年に 120億ドルのプライベートクレジット投資の一環として運用会社の HPSインベストメント・パートナーズとともに買収した事業開発会社（BDC）の HLEND は、ファンド設立以来初めて引き出し要請が 5%の制限を超えたと発表した。

BDC は主に個人投資家から資金を調達し、それを使って通常はすぐには売却できない中規模企業に融資を行うため、多くの投資家が一度に売却したい場合には問題が生じることになる。

中東紛争の長期化による経済減速、AIによる混乱、ローン不履行への懸念が高まる中、今年、市場のボラティリティが高まり、投資家たちは安全資産に殺到している。




戦争, 経済崩壊

クウェートが原油生産を停止。数日以内に、中東のすべての主要石油・ガス輸出国が不可抗力を宣言する予定




クウェートが生産停止、カタールは数週間以内に原油価格が150ドルに達する可能性があると警告

oilprice.com 2026/03/06

Kuwait Shuts Production, Qatar Warns Oil Could Hit $150 in Weeks

カタールのサード・アル・カビ・エネルギー相は金曜 （3月6日）掲載のフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ホルムズ海峡が引き続きタンカーの立ち入り禁止となれば、原油価格は 2～ 3週間以内に 1バレル 150ドルまで急騰する可能性があると語った。

この宣言は、OPEC 創設メンバー国の一つであるクウェートが、ホルムズ海峡が依然として膠着状態にあるため、原油を貯蔵できる場所がなくなったことにより、一部の油田での原油生産を停止し始めたとの報道がされるわずか数時間前に行われた。

事情に詳しい関係筋によると、クウェートはさらに減産し、国内需要に見合うレベルまで精製作業も削減することを検討しているという。

クウェートの生産停止の規模はまだ明らかにされていない。　　　

カタール・エネルギーの社長兼 CEO を兼任するアル・カビ氏は、重要な航路が事実上タンカー航行に閉ざされたままであれば、中東のすべての主要石油・ガス輸出国は数日以内に輸出に関して不可抗力を宣言する予定だと述べた。

カタールの国営エネルギー企業は今週初め、世界最大の LNG （液化天然ガス）施設であるラスラファン拠点での LNG 生産を停止し、その後、同施設へのドローン攻撃とホルムズ海峡を通るタンカー航行のほぼ全面停止を受けて、買い手に対し不可抗力通知を出した。

ホルムズ海峡を通過する船舶交通量は、木曜日 （3月5日）までの 24時間で 1日平均 138隻からわずか 2隻に激減したと、合同海上情報センターが報告した。同センターによると、ホルムズ海峡を通過した 2隻の船舶はいずれもタンカーではなかった。

ホルムズ海峡付近では数十隻のタンカーが足止めされており 、一部は攻撃の標的となっている。保険会社は戦争保険の適用を中止しており、世界最大の産油地域におけるエネルギー取引の麻痺につながっている。米国大統領は連邦政府が保険金支払いに介入すると発表したが、まだ効果は出ていない。

カタールのアル・カビ氏はフィナンシャルタイムズ紙に対し、「この状況が続くと、湾岸地域のすべての輸出業者は不可抗力条項を行使せざるを得なくなるでしょう。不可抗力の要請は、今後数日以内に行われると予想されます」と語った。

同当局者はまた、戦争が数週間続いた場合、世界経済の成長が損なわれるだろうと予測した。

しかし、たとえ戦争が今日終わったとしても、カタールが元の状態に戻るには「数週間から数ヶ月」かかるだろう。




戦争, 経済崩壊

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールが、米国との契約から撤退し、米国への今後の投資約束を取り消すことを協議中

フィナンシャルタイムズ紙（FT）の記事が引用されています。FT には、以下のように書かれています。矛先がイランではなく、アメリカに向かっています。本当なら、アメリカはもう厳しいですね。

FTの記事より

Sulaiman Ahmed

当局者によると、湾岸4 大経済国のうちサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールの 4カ国が、予算と経済への負担について共同で協議した。ただし、対象国名は明らかにしなかった。

「湾岸諸国の多くは、現在の契約に不可抗力条項を適用できるかどうかを判断するための内部調査を開始している。また、現在の戦争による経済的な負担を軽減するため、現在および将来の投資コミットメントも見直している」と当局者は述べた。「特に、戦争と関連費用が同ペースで続く場合」。

さらに、今回の措置は、エネルギー収入の減少、生産の減速または船舶の運航停止、観光・航空部門からの収入減少、そして国防費の増加により、これらの国々が直面している財政的負担の結果としての予防措置だと付け加えた。

湾岸諸国政府の顧問は、裕福な国々による投資見直しの可能性がホワイトハウスの注目を集めていると述べた。

これらの国々は世界最大規模かつ最も活発な政府系ファンドを運用しており、サウジアラビア、UAE、カタールは昨年、ドナルド・トランプ大統領の中東地域訪問を受け、米国への数千億ドル（数十兆円）規模の投資を約束した。

また、これらの国々は世界中のスポーツイベントの大規模な支援者でもあり、自国の発展と経済の多様化のために国内投資にも多額の資金を投入している。

米国や他の西側諸国への投資に影響を与える動きがあれば、トランプ大統領は戦争終結に向けた外交戦略を模索するよう圧力を受ける可能性がある。

石油資源の豊富な湾岸諸国は、米国とイスラエルがイランに対して開始した紛争に巻き込まれており、イランは米国の地域同盟国に対して猛烈な反撃を仕掛けている。

この戦争により、世界の石油の 5分の1が通過する重要な水路であるホルムズ海峡の船舶交通が停滞している。