ADAMA社は世界100カ国以上に農薬・作物保護剤を供給している企業だそうで、生産が数週間〜数ヶ月停止する可能性があるようです。ただ、日本などへの影響は大きくはないようです。
Times of Israel 2026/03/29
ADAMA says its plant in southern Israel is the one that was hit in Iranian missile attack
有効成分や農薬を製造する ADAMA 社は、イスラエル南部のマクテシムにある同社の工場が、ネオット・ホバブ工業地帯で先に攻撃を受けた工場であると述べている。
同社によると、工場はイランのミサイル、あるいはミサイルの破片のいずれかによって攻撃されたとのことだが、負傷者は報告されていないという。
中国資本のシンジェンタ・グループ傘下の ADAMA 社は、工場への被害状況は現時点では不明だと述べている。
tass.ru 2026/03/31
Руденко: РФ не будет поставлять нефть странам, поддерживающим ценовой потолок
ロシアは、価格上限を維持している国には石油を供給しない。アンドレイ・ルデンコ外務次官がイズベスチヤ紙のインタビューでこのように述べた。
同外交官は、エネルギー市場は著しい変動、供給不足、そしてエネルギー価格の高騰に見舞われていると指摘した。
「しかしながら、日本政府はロシア産原油の価格上限設定という、サプライチェーンを混乱させる反市場的な措置へのコミットメントに縛られている。繰り返し述べてきたように、ロシアはこの挑発的な計画を支持する国々には石油を供給しない」と、同氏は新聞に語った。
ルデンコ氏は、外国からの公式要請は慎重に検討されると述べた。決定を下す際には、二国間関係の状況と国家の経済的利益の保護が最優先事項となる。
aljazeera.com 2026/03/31
Iran war wipes $120bn off Dubai, Abu Dhabi stock markets
アラブ首長国連邦のドバイとアブダビの株式市場は、米イスラエルによるイランへの戦争開始以来、約1200億ドル （約 19兆円）の価値を失い、世界で最も大きな打撃を受けた金融市場の一つとなっている。
米国とイスラエルが 2月28日にイランに対する戦争を開始して以来、ドバイとアブダビの主要株価指数はそれぞれ約 16％と 9％急落した。
戦争開始以来、ドバイ金融市場（DFM）総合指数は約450億ドル （約 7兆円）の時価総額を失い、より規模の大きいADX総合指数は約 750億ドル （約 12兆円）を失った。
カタールとバーレーンの金融市場はそれぞれ約 4％と 7％下落した一方、サウジアラビアとオマーンの証券取引所は上昇した。
ウォール街では、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の予想期間や目的について矛盾した発言を繰り返したことを受け、主要株価指数である S&P500が同時期に約 7％下落した。
アラブ首長国連邦は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた世界的なエネルギーショックの影響を、他の多くの湾岸諸国ほど受けていないものの、この紛争は同国の地域における交通拠点としての地位に打撃を与えた。
戦争の影響で数万便のフライトが欠航となり、その多くは国際線旅客数で世界一を誇るドバイ国際空港を発着する路線だった。
国営メディアによると、昨年、観光・旅行産業はアラブ首長国連邦経済に約 700億ドル （約 12兆円）の貢献をし、国内総生産（GDP）の 13％を占めた。
ドバイ・アメリカン大学の金融学助教授であるハイサム・アウン氏は、今回の下落は、金融ハブとしての地位向上を目指す UAE 当局にとっては好ましくない事態ではあるものの、構造的な経済的ダメージの証拠ではなく、「一時的なショック」と捉えるべきだと述べた。
州議会はそんなこと議論している場合じゃないだろ。
読売新聞 2026/03/31
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は３０日、高級リゾート地に近い「パームビーチ国際空港」を、トランプ大統領にちなんで「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名する州法に署名した。
米連邦航空局の承認などを経て、７月にも改名される見通しだ。
トランプ氏はニューヨーク生まれだが、第１次政権の途中から、フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を主な居住地としていた。
改名を巡り一部議員は反発したが、州議会の上下両院で多数を占める共和党が押し切る形で２月に州議会を通過していた。
同空港と邸宅を結ぶ幹線道路の一部は、すでにトランプ氏の名前にちなんで改名されている。
oilprice.com 2026/03/23
Chinese Publication Claims U.S. Has Two Months of Rare Earths Left
米国はイランとの紛争激化に伴い、すでに数百発のミサイルや精密誘導兵器を発射しており、この空爆作戦にはわずか数週間で数十億ドル相当の最新鋭軍事装備が費やされている。
しかし、中国や欧米メディアで流れている新たな警告によると、これらの兵器の生産に必要な資材が危険なほど不足している可能性があるという。
サウスチャイナ・モーニング・ポストとロイターの報道によると、供給途絶が深刻化した場合、ワシントンが防衛産業向けに利用できる特定のレアアースの在庫は、数週間から数か月分しか残っていない可能性があるという。
希土類元素は、ミサイル誘導やドローン推進システムからレーダーシステム、戦闘機の電子機器に至るまで、現代の軍事システムのあらゆる部分に組み込まれている。
「20世紀のサプライチェーンでは、21世紀の戦争を戦うことはできません」と、REalloys 社の CEO であるリピ・シュテルンハイム氏は述べた。「現代の兵器は、調達が難しく、加工が難しく、在庫が逼迫し始めると補充が困難な材料に依存しているのです」
REalloys 社は、北米における希土類金属サプライチェーンの再構築に取り組んでいる数少ない企業の1つであり、希土類酸化物を磁石メーカーや防衛関連企業で使用される金属や合金に加工している。
たとえイランとの戦争の真っ只中ではなく、開戦後わずか 2日間で 56億ドル （約 9000億円）もの費用がかかったと報じられている状況でなかったとしても、アメリカの国防と防衛産業全体にとってはまさに瀬戸際だ。
この脆弱性は新しいものではない。米国は何十年にもわたり、希土類元素の加工・金属化能力の多くを海外に移転させてきたため、原材料を先端技術に使用される金属や磁石に加工するサプライチェーンの各段階は中国に支配されてきた。
今日でも、西側諸国の防衛システムで使用される希土類元素の多くは、依然として中国の加工施設を経由している。
米国防総省は、2027年の期限までに、中国産希土類元素を使用した磁石を米国の兵器システムで使用することを禁止するため、この依存状態を解消しようと急いでいる。
aljazeera.com 2026/03/30
Israel’s parliament passes death penalty bill targeting Palestinians
パレスチナ人とイスラエル人の活動家たちが、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区ベイト・ジャラ近郊で、当時草案段階だった、イスラエル市民殺害で有罪判決を受けたパレスチナ人に死刑を義務付ける法案に反対する抗議集会を12月に開催した。
イスラエル議会は、物議を醸す一方的な法案を可決した。
この法案は、軍事法廷に対し、 「テロ行為」でイスラエル人を殺害した罪で有罪判決を受けたパレスチナ人には死刑を科すよう指示する一方で、パレスチナ人を殺害した罪で有罪判決を受けたユダヤ系イスラエル人には同じ刑罰を科さないというものだ。
30日以内に施行されるこの法律は、月曜日に120議席からなるクネセト（イスラエル議会）で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む62人の議員によって承認された。反対票は48票、棄権は1票だった。
この法案の可決は、イスラエルの極右勢力にとって大きな勝利を意味する。国家安全保障大臣のイタマル・ベン＝グヴィルは、自身の率いるオツマ・イェフディット（ユダヤ人の力）党とネタニヤフ首相との連立合意における主要条件の一つとして、この法案の成立を推進してきた。
パレスチナ自治政府は、この法案を「パレスチナ人民に対する戦争犯罪」と呼び、ジュネーブ第四条約、特に「個人に対する保護と公正な裁判の保障」に違反していると述べた。
イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対する虐殺が続く中で導入されたこの新法は、 イスラエル国民ではないヨルダン川西岸地区のパレスチナ人だけを裁く軍事法廷に対し、イスラエル人に対する致命的な攻撃に対して厳罰を科すよう指示している。
英語の投稿も今はすべて日本語で表示されます。便利な気がするけど、勝手に翻訳されるのはどうだろう。てか、なんで日本語だけ？ いずれにしても、言語の国境を越えてしまった。超えない良さもあったんですけれど。
以下のような投稿が相次いでいます。まあ（良い悪いは別として）日本（Japan）というイメージに興味を持つ人は多いんですね。もうすぐ医療が崩壊するから来ないほうがいいですけれど。
フィードが90%日本人のものになってから学んだこと：
日本の女性は非現実的だ
どの食事もミシュランシェフが盛り付けたみたいに見える
日本の公共交通機関は素晴らしい
男たちは何か魔法のスキンケアルーチンを持ってる。21歳か45歳か分からない
次の日本旅行、予約する？
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あと、こんなのも。
なんで、くそくらえ、アメリカのTwitterなんかに戻る必要があるのかよ。そこはまさに地獄だった。ログインするたびに、喧嘩の準備をしてたよ。日本は思慮深くて賢い人々で溢れてるし、彼らも共産主義者を嫌ってる。夢が叶った気分だよ！
まあ、そんなにもよくはないですから、日本は。
