色訳は疾患別となっています。細かくてわかりづらいと思いますが、とにかく、「かつてはなかった病気」で子どもたちが亡くなっているということです。
1997年〜2024年のスウェーデンの5-9歳の10万人あたりの死亡数の推移
Ilkka Rauvola
投稿した医学者の方は以下のように書いています。
＞ 2024年、5～ 9歳の子どもたちの間で、前年までほぼ完全に存在しなかった疾患関連の死因が、突然かつ大幅に増加した。これらの上位 19の死因は、2024年の総死亡の 54%を占めている。 Ilkka Rauvola
関税のブーメランは結局、「アメリカの一人負け」状態にまで達しつつあるようです。
（参考記事）「対中関税は、まもなく多くの米国企業に取り返しのつかない損害をもたらすだろう」と米国内で報じられているブーメラン戦争の行方
In Deep 2025年4月22日
aljazeera.com 2026/02/19
US trade deficit swells in December as imports surge
米国の貿易赤字は輸入の急増により 12月に急激に拡大し、ドナルド・トランプ米大統領による外国製品への関税導入にもかかわらず、2025年の財の不足額は過去最大となった。
米商務省が木曜日 （2月19日）に発表した貿易赤字は 2か月連続で悪化しており、第4四半期の国内総生産（GDP）に対する貿易の貢献がほとんどないかまったくなかったことを示唆している。
昨年の輸出は 6パーセント増加し、輸入は 5パーセント近く増加した。
米国企業が人工知能への巨額投資を支えるため台湾からのコンピューターチップやその他のハイテク製品の輸入を増やしたため、米国の物品貿易赤字は昨年 2％拡大し、過去最高の 1兆2400億ドル （約 190兆円）に達した。
中国との緊張が続く中、世界第 2位の経済大国である中国との財貿易赤字は、輸出入ともに急減し、2025年には 32%近く減少して 2020億ドル （約 31兆円）に達する見込みだ。
しかし、貿易は中国以外の地域に流れた。台湾との財貿易赤字は 1470億ドル （約 23兆円）に倍増し、ベトナムとの財貿易赤字は 44%増の 1780億ドル （約 28兆円）に急増した。
トランプ大統領は昨年、貿易不均衡の是正と米国産業の保護などを目的に、貿易相手国に対し次々と関税を課した。
しかし、これらの懲罰的関税は製造業の復興にはつながらず、工場の雇用は 2025年1月から 2026年1月にかけて 8万3000人減少する見込みだ。
「関税が導入された国が歴史的に見て貿易赤字に実質的な影響を与えたことを示唆する証拠は経済研究文献の中にはまったく存在しない」とピーターソン国際経済研究所の上級研究員チャド・ボーン氏は述べた。
この悪魔のカニ（デビルクラブ）というのは、正式名は、ゾシムス・アエネウス（Zosimus aeneus）というもので、ふぐなどにも含まれている神経毒を持っていて、中毒症例の50％が致命にいたるという強い毒のようです。ふぐ毒と同等の毒を持つカニがいるということを初めて知りました。
NY Post 2026/02/11
Food influencer reportedly dies after eating toxic devil crab for social media clout
デビルクラブは致命的な神経毒のカクテルを持っている。
フィリピン当局は、料理インフルエンサーが「悪魔のカニ」として知られる有毒甲殻類を食べて死亡したとされていることを受け、国民に注意を促している。
被害者のエマ・アミットさん（51歳）は、ソーシャルメディアに投稿した動画のために有毒な貝類を摂取していたと、バイラル・プレスが報じた。動画には、2月4日、パラワン島沿岸の町プエルト・プリンセサにある自宅近くのマングローブ林で、この美食家と友人たちが貝類を採取する様子が映っている。
この動画には、本物のシーフードブイヤベースを作るために、彼女が他の生き物と一緒にココナッツミルクで調理したカニを噛んでいる様子が映っている。
翌日、彼女はカニの強力な毒素によって重篤な状態に陥り、近所の住民によると、彼女は地元の診療所へ搬送される途中、けいれんを起こしていたという。
その後、エミットさんの健康状態がさらに悪化したため、彼女は病院に搬送された。伝えられるところによると、エミットさんは意識を失っている間に唇が濃い青色に変色したという。
医師らは患者を救おうと全力を尽くしたが無駄で、患者はカニを食べて2日後の2月6日に死亡した。
ルズヴィミンダ村の村長ラディ・ゲマン氏は、村役人をエミットさんの自宅に派遣して調査を依頼した。すると、ゴミの山に散らばったデビルクラブの殻が発見された。
インド太平洋周辺のサンゴ礁に生息するこの甲殻類は、サキシトキシンやテトロドトキシンなど、致死性の神経毒のカクテルを体内に抱えている。スミソニアン博物館によると、この毒はフグにも含まれる。
ゲマンさんは、アミットさんと夫は 2人ともベテランの「漁師」だったため、アミットさんの死には困惑していると主張した。
「本当に悲しいです。彼らは知っていたはずです」と彼は嘆いた。「彼らは海辺に住んでいるので、この危険なカニのことは知っているはずなのです。なのに、なぜ彼女はそれを食べたのか？それが私には理解できません」
この悲劇的な事件を受けて、当局は住民に対し、この致死性の海の生物を食べるのを控えるよう警告している。
…。以下はその大統領令です。
whitehouse.gov 2026/02/18
PROMOTING THE NATIONAL DEFENSE BY ENSURING AN ADEQUATE SUPPLY OF ELEMENTAL PHOSPHORUS AND GLYPHOSATE-BASED HERBICIDES
アメリカ合衆国憲法および1950年国防生産法（以下「本法」）および米国法典第3編第301条を含むアメリカ合衆国の法律により大統領として私に与えられた権限に基づき、以下のとおり命令する。
第 1節 政策と調査結果. 元素リンは防衛サプライチェーンに広く浸透しており、軍の即応態勢と国防にとって極めて重要だ。煙幕、照明、焼夷装置の重要な原料であり、レーダー、太陽電池、センサー、オプトエレクトロニクスなど、多くの防衛技術の中核を成す半導体の製造においても重要な部品だ。
また、多くの兵器システムのサプライチェーンで使用されている現代のリチウムイオン電池の化学組成においても、リンの重要性は高まっている。これらの理由およびその他の理由から、2025年11月7日、内務省は2020年エネルギー法に基づき、リン酸塩を重要鉱物に指定した。
元素リンは、グリホサート系除草剤の製造において重要な原料でもある。グリホサート系除草剤は、農家が効率的かつ費用対効果の高い方法で食料や家畜飼料を生産できるようにすることで、アメリカの農業における優位性を維持する上で重要な役割を果たしている。
米国農業において最も広く使用されている作物保護ツールであるグリホサート系除草剤は、この国の農業生産性と農村経済の礎であり、米国の農家や牧場主が高収量と低生産コストを維持しながら、すべてのアメリカ国民が健康的で手頃な価格の食料を利用できるようにしている。
グリホサート系除草剤に直接的に代替できる化学薬剤は存在しない。グリホサート系除草剤へのアクセスが制限されれば、農業生産性は深刻な危機に瀕し、国内の食料システムへの負担が増大するだけでなく、生産性の低さから農地が他の用途に転換される可能性もある。
生産者が現在直面している利益率を考えると、グリホサート系除草剤へのアクセスが大幅に制限されれば、生産者は経済的損失を被り、増大する食料・飼料需要への対応が困難になるだろう。
したがって、元素リンおよびグリホサート系除草剤の十分な供給を確保することは、食糧供給の安全保障を含む国家安全保障と防衛にとって極めて重要であり、これは米国民の健康と安全を守る上で不可欠だ。
しかしながら、米国がこれらの重要な資材を国内で生産する能力は極めて限られている。実際、元素リンおよびグリホサート系除草剤の国内生産者はわずか1社しかなく、この生産者はこれらの資材の年間需要を満たしていない。
そのため、年間600万キログラム以上の元素リンが他国から輸入されている。将来的に、元素リンおよびグリホサート系除草剤の国内生産が削減または停止された場合、米国の防衛サプライチェーンが混乱し、さらなる海外移転が必要となるだけでなく、国内農業能力に深刻な影響を与えるなど、米国の国家安全保障が深刻に脅かされることになる。
（以下略）
エレビジス （Elevidys）という、日本では薬価3億497万円の薬で、AI （Gemini）は以下のように述べています。
＞ 長期的効果：治療薬ではありませんが、筋肉中のミクロジストロフィン濃度の上昇などの効果が最大2年間持続することが研究で示されています。
＞
＞ 一貫性：FDAは、大規模試験が主要評価項目を達成できなかったにもかかわらず、臨床的有用性のエビデンスに基づき、2024年6月に4歳以上の歩行可能な患者を対象に従来承認を与えました。
こういう薬です。
news.jp 2026/02/19
全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は3億497万円で、国内最高額。
患者が期待してきた新薬は、3歳以上8歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。
「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子どもが新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。
患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に8歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。
投与は1度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の2～3割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子どもの医療費を無料にする自治体もある。
薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の1億6707万円を上回って国内最高額。
ITmedia 2026/02/17
帝国データバンクが「農業」の倒産動向を調査したところ、2025年に発生した「農業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は前年比7.9％増の82件となり、2000年以降で初めて80件を超え、過去最多を更新した。肥料や飼料価格の高騰、天候不順などの外部環境の影響により、不作や品質不良に見舞われたことが主な要因だ。
負債総額は373億8700万円で、2011年（4524億6600万円）、2022年（883億1900万円）に次ぐ過去3番目の規模であった。
業種の細分類別では、野菜類の栽培・出荷を手がける「野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）」が28件と最多で、過去最多を更新した。猛暑や豪雨災害の影響により不作や品質悪化が発生し、販売価格の低下のつながり、収益性が悪化した。
2024年に過去最多の6件を記録した「米作農業」は5件となった。猛暑による米の不作の影響はやや落ち着いたものの、代表者の病気や死亡を契機に事業継続を断念するケースもみられた。
最新技術を駆使した「スマート農業」も倒産へ
近年、最新技術を活用する「スマート農業」の先駆け的存在として、太陽光利用型設備を用い国内最大級の菜園を運営していたサラ（岡山県笠岡市）は、12月12日に民事再生法の適用を申請した。ファンドから多額の出資を受け、設立5年で黒字化を達成したが、その後は猛暑の影響で野菜の生産量が伸び悩み、設備投資に伴う借入金の返済負担が重荷となった。負債額は約157億円に膨らんだという。
「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳を生産する「酪農業」の倒産が10件と、過去最多を更新した。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス（岡山県倉敷市）とその関係会社が、10件中7社を占めている。
物価高を背景に牛肉消費が伸び悩み、「肉用牛生産業」も2024年から5件増の8件となった。業界関係者は「国外では和牛の需要が高い。海外向け販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」と話しており、今後も淘汰が進む可能性がある。
地域別では九州が全体の28％
地域別では、「九州」が23件で最多となり、全体の28.0％を占めた。
九州経済連合会が地域産業として農業振興支援を強化していることや、小規模農地の集約化が進んだことで、個人農家が法人を設立する動きも広がった。2025年の農業法人数は2020年比で6.8％増加している。しかし、猛暑や豪雨、病害など外部要因で収益性が悪化する中、増加した法人の一部が淘汰されたとみられる。
帝国データバンクは「いずれの業種でも、倒産増加の背景には価格転嫁の難しさがある。他産業と異なり販売価格が市場価格に左右されるため、コスト上昇と連動しない場合が多い。肥料や飼料などのコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない」と指摘した。
調査期間は2000年1月1日～2025年12月31日。負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。
これは AI に真偽を確認しましたところ、「このニュースは信頼性のあるものです」とのことでした。もちろん、その結果として、紙の銀（先物などを含めた数字上の銀価格）の価格が急落するか急騰するかはわかりません。いずれにしても、2月末から 3月上旬はいろいろと大変な値動きが起こりそうです。
SHANGHAI FUTURES （上海商品先物取引所）、紙の銀に対して宣戦布告 – 2月27日開始
上海先物取引所は、2026年2月27日より有効となる主要な規則変更を発表したばかりです。これは、直近の銀先物ポジションを直接標的にしており、中国の危機的に低い現物備蓄を保護することを目的としています。
この動きは、グローバルな銀市場に衝撃波を送り込む可能性があり、特に紙中心の西側取引所に影響を及ぼすでしょう。銀投資家が今すぐ知っておくべきことをお伝えします。
2026年2月27日開始の新規則
・引渡し月およびその前月のヘッジポジションは、事前承認された特別ヘッジ枠がない限り、自動的にゼロ契約に設定されます。
・明示的な承認を受けた本物の産業用ヘッジのみが、引渡し直前までポジションを保有可能。
・投機的なロングや未承認ポジションは、早期にロールオーバーするか決済する必要があります – これにより、即時現物引渡しへの圧力が大幅に削減されます。
中国が今これを行う理由
・上海先物取引所登録銀在庫は350トン未満に急落 – 10年以上で最低水準で、2021年ピークから約88%減少。
・極端なバックワーデーションが継続：近月物契約が遠月物よりはるかに高値で取引されており、緊急の現物需要を示す叫び声のようなシグナル。
・中国は希少金属を国内産業 – 太陽光パネル、EV、電子機器 – の優先供給にロックダウンしており、在庫が枯渇する前に備えています。
グローバル市場への急速な影響
・中国からの現物銀流出が大幅に減少 – 西側保管庫を供給する主要ソース。
・追加の需要圧力がCOMEXとLBMAに直撃し、在庫はすでに逼迫状態。これによりシフトが加速：紙の操作が効力を失い、真の現物コントロールが東へ移ります。
大局：グローバル資源戦争
・2026年1月からの輸出ライセンス厳格化 + 今度の先物締め付け = 中国が戦略金属を自国確保。
・西側は重要鉱物リストと備蓄努力で対応。
・我々は本物の資源競争の中にいる – 現物の所有とコントロールが、紙のゲームを上回る時代です。
結論
中国の2月27日規則変更は、過剰な紙ロングに対する直接的な打撃であり、歴史的な逼迫の中で消えゆく現物銀備蓄を守る盾であり、現物保有者と本物の生産者を、次の爆発的上昇局面に位置づけます。
