戦争, 経済崩壊

バーレーンの唯一の製油所が不可抗力を宣言




バーレーンのバプコ・エナジーズ社が戦争の激化を受け不可抗力宣言

oilprice.com 2026/03/09

Bahrain’s Bapco Energies Declares Force Majeure as War Escalates

バーレーンの総合エネルギー企業バプコ・エナジーズ社は日曜 （3月8日）、中東戦争の影響を受けている同社グループ事業について 不可抗力を宣言した。

バーレーン王国唯一の製油所を運営するバプコ・エナジーズ社は声明で、「中東で続く地域紛争と製油所複合施設への最近の攻撃によって影響を受けているグループ事業に対する不可抗力」を発表した。

「同社は、実施されている積極的な計画に従ってすべての地元市場のニーズが完全に確保されており、供給の継続性を確保し、影響を与えることなく地元の需要を満たしていることを明確にした」とバプコは述べた。

同社の製油所は先週攻撃を受けたが、月曜日早朝の報道では、殺害されたアリー・ハメネイ師の息子で新指導者のモジタバ・ハメネイ氏率いるイラン政権が地域全体で攻撃を激化させる中、バプコの製油所が再び攻撃を受ける可能性が指摘されている 。

バーレーンの国営エネルギー会社の全業務における不可抗力は、ホルムズ海峡の交通停止により世界のLNG日量供給量の約 20％を出荷できないという先週のカタール・エナジーによる不可抗力の発表に続くものだ。




ニュース, 戦争

ホルムズ海峡の封鎖で、硫酸の原料である硫黄の供給が滞る可能性

知りませんでしたけれど、「硫酸」って銅とコバルトの抽出に重要なものらしく、硫酸は、送電網や電気自動車のバッテリーの製造に不可欠なものなのだそう。




「石油だけではない」：米国CEO、ホルムズ海峡閉鎖で硫黄、チップ、肥料の供給が滞る恐れがあると警告

businesstoday.in 2026/03/08

‘It’s not just oil’: US CEO warns Hormuz shutdown could choke sulfur, chip and fertilizer supply

十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。

ホルムズ海峡の封鎖はしばしば石油ショックとして捉えられる。しかし、米国に拠点を置く化学製品製造会社ソルゲンの共同創業者兼 CEO であるガウラブ・チャクラバルティ氏によると、真の危険は原油価格をはるかに超え、石油・ガスの派生商品に依存する複雑な産業サプライチェーンにある可能性があるという。

チャクラバーティ氏は X への投稿で、ホルムズ海峡が 1週間以上閉鎖されることで、ペルシャ湾と世界市場を結ぶこの狭い海峡を通常通過する日量約 2000万バレルの原油が脅かされるだけではないと主張した。

この混乱は化学製品、半導体、さらには世界の食料生産にも波及する可能性があると警告した。

硫黄のボトルネック

石油とガスの供給途絶によって最も見過ごされがちな影響の一つは、硫黄生産への影響だと彼は述べた。世界の硫黄の約 92%は、石油精製と天然ガス処理の副産物として生成される。

この硫黄は、世界で最も多く生産されている工業用化学物質と広く考えられている硫酸の主原料だ。この化合物は、現代のインフラや技術に利用される重要な金属の抽出において重要な役割を果たしている。

十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な 2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。

そのため、海峡の閉鎖に関連する精製活動の長期的な混乱は硫酸の供給を遮断し、電化とデジタルインフラに関連する産業全体に連鎖的な影響を引き起こす可能性がある。

半導体とエネルギーリスク

その影響は鉱業や化学産業だけにとどまらない。チャクラバーティ氏は、東アジアの半導体産業、特に台湾におけるエネルギー問題の潜在的な脆弱性を指摘しました。

エネルギー輸入は台湾の電力システムにとって極めて重要であり、液化天然ガス（LNG）供給の大部分は湾岸諸国から供給されている。カタールだけで台湾の LNG 輸送量の約 30%を占めており、その多くはホルムズ海峡を通って輸送されている。

LNG の供給が途絶えれば、台湾の限られた天然ガス備蓄量（通常の消費量で約 10～ 11日分と推定）が急速に逼迫する可能性がある。そうなれば、台湾のテクノロジー部門に電力不足が影響を及ぼす可能性が高まる。

そのエコシステムの中心に立つのは、世界最先端の受託半導体メーカーであるTSMCです。同社は、スマートフォンや人工知能システムから軍事用ハードウェアに至るまで、あらゆるものに使用される最先端半導体の約 90%を生産している。

TSMCの事業はエネルギー消費量が非常に多く、台湾の総電力供給量の約 9％を消費しているため、発電の混乱は世界のエレクトロニクス業界全体に波及する可能性がある。

（※） この後、肥料の原料もホルムズ海峡を通ってきている話へと続きますが、割愛します。これについては、「世界の「肥料の３分の１」がホルムズ海峡を通過していることが判明」という記事をご参照ください。




戦争

ロシア：「我々は中立ではない。イランを支持する」




クレムリン：「我々は中立ではない。イランを支持する」

zerohedge.com 2026/03/09

Kremlin: “We Are Not Neutral. We Support Iran.”

ロシアは同盟国イランを支持すると表明しているが、ワシントン当局は、「エピック・フューリー作戦」のさなか、ロシアがイランに対し、同地域にある米軍基地や国防総省の資産に関連する情報収集を支援しているとの報道に憤慨している。この疑惑は数日前にワシントン・ポスト紙が初めて報じた。

米イスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、ウラジーミル・プーチン大統領はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行ったと、クレムリンが金曜日 （3月6日）遅くに発表した。

プーチン大統領は電話会談で、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師とその家族、その他の高官・政府関係者、そして民間人の犠牲者に対し、「深い哀悼の意」を表明した。

プーチン大統領はこれまでテヘランで幾度となく歓待を受けており、殺害されたハメネイ師と友好的な会話を交わす様子が長年にわたり写真に撮られてきたことを忘れてはならない。

クレムリンはさらに、プーチン大統領が紛争の即時停止と、軍事力行使よりも外交が優先されるべきというロシアの立場を再確認したと示唆した。大統領は、危機の進展に伴い、過去1週間の戦争でイランのミサイルとドローン攻撃を受けた湾岸協力会議（GCC）加盟国の指導者と連絡を取っていると述べた。

一方、ペゼシュキアン大統領はイラン国民との連帯を示すロシアの姿勢に感謝の意を表し、紛争の現段階における進展についてプーチン大統領に報告したとクレムリンは発表した。

一方、ロシアの外交官たちは、イラン戦争の急速な展開に関して、世界的な分裂のどちら側に立つのか明確なシグナルを送っている。

「我々は中立ではない。イランを支持する」

これは、ロシアの駐英大使が、ロシアがイラン戦争に関して中立であるかどうか尋ねられたときの返答だ…。

それでも、ロシアと中国が深く直接関与するとは予想されてはいない。

しかし、中国へのイランの原油輸出問題は依然として大きく、中国政府がホルムズ海峡のタンカーに対する何らかの軍事護衛作戦を検討している可能性があるとの報道もある。しかし、この報道は現時点では憶測の域を出ず、時期尚早である可能性がある。




ニュース, 戦争

スイスの国防相が、米国とイスラエルのイランへの攻撃は国際法に違反していると非難

国防相は、イラン側も国際法に違反しているとも述べています。




スイス国防相、米国、イスラエル、イランが国際法に違反したと発言

iranintl.com 2026/03/08

US, Israel and Iran violated international law, Swiss defense minister says

スイスのマルティン・フィスター国防相は、米国、イスラエル、イランはいずれもこの紛争で国際法に違反しており、武力行使の禁止をそれぞれが違反したと主張した。

「連邦内閣は、米国とイスラエルのイランへの攻撃は国際法違反に当たると考えている」とフィスター氏は日曜 （3月8日）公開のインタビューでスイス内閣に言及して述べた。

「我々の見解では、これは暴力の禁止法違反に当たる」と彼は付け加えた。

フィスター氏は、イランへの攻撃だけでなく、米国、イスラエル、イランを含む、その禁止事項に従わなかったすべての側について言及していることを明確にした。

「アメリカとイスラエルはイランを空から攻撃した。その行為は、イランと同様に国際法に違反している」と彼は述べた。

彼は民間人を守るために、すべての当事者に戦闘を停止するよう呼びかけた。

彼の発言は、この戦争の法的根拠に対する欧州全体の懸念をさらに深めるものとなった。ドイツのラース・クリングバイル副首相は、「この戦争が国際法上正当であるかどうか深刻な疑念を抱いている」と述べ、ドイツのいかなる参戦の可能性も否定した。

「はっきり言う。これは我々の戦争ではない。我々はこの戦争には参加しない」とクリングバイル氏は述べた。

スペインも米国とイスラエルの爆撃を無謀かつ違法だと非難している。




戦争, 経済崩壊

ホルムズ海峡封鎖の長期化での日本の医療崩壊の可能性をAIに聞いてみました

今日書きました In Deep の記事「ホルムズ海峡の閉鎖が続き、石油由来のエチレン生産が止まると「病院の機能が停止」する…」についての事後確認です。

質問：ナフサを扱う企業の不可抗力が増えていますが、ホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合、医療への直接的な影響も現実として考えなければならないでしょうか。

Grok の回答：

はい、ホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合、医療への直接的な影響は現実的に考慮すべきです。以下でその理由を説明します。

ホルムズ海峡の現状と封鎖の影響

2026年3月現在、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が2月28日に開始された結果、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の閉鎖を宣言しています。これは法的・物理的な完全封鎖ではなく、脅迫と攻撃リスクによる事実上の交通停止状態で、船舶の通過が激減し、ペルシャ湾内の130隻以上の船が停泊を余儀なくされています。

世界の原油・ガス輸出の約20%がこの海峡を通るため、グローバルなエネルギー供給が混乱しており、特にアジア諸国（中国、インド、日本、韓国）が深刻な打撃を受けています。 迂回路（例: アフリカ周り）は存在しますが、容量が限定的で遅延とコスト増大を招き、ナフサのような軽質石油製品の供給は特に脆弱です。

ナフサを扱う企業の不可抗力宣言の増加

ナフサは中東産がグローバル輸出の約40%を占め、ホルムズ封鎖でアジア向け供給が急減しています。これにより、複数の企業が不可抗力を宣言し、契約履行を免責しています。主な事例は以下の通りです：

・韓国: Yeochun NCC (YNCC) が3月4日に不可抗力を宣言し、生産能力を最低レベル（約68%）に削減。ナフサ供給途絶が理由で、国内のエチレン供給に影響。

・シンガポール: Petrochemical Corporation of Singapore (PCS) が3月5日に不可抗力を宣言。海上輸送と供給チェーンの混乱を原因に生産を65%程度に低下。

・インドネシア: Chandra Asri が3月3日に不可抗力を宣言し、生産を60-75%に削減。中東からの原料供給中断が直接的原因。

・日本: 出光興産が取引先に通知した通り、封鎖長期化でエチレン生産停止の可能性あり。丸善石油化学と三井化学が4月後半のナフサ入札をキャンセル。

これらの宣言は、アジアの石油化学産業全体で生産縮小を招き、ナフサ価格が20%以上急騰しています。 国内在庫は通常2-3週間分しかなく、日本の場合ナフサ在庫は20日程度で、原油備蓄（254日分）と異なり短期で枯渇の恐れがあります。

医療への直接的な影響

ナフサはエチレンやポリプロピレン、PVCなどの基幹原料で、これらが止まると医療用品の生産が滞ります。具体例：

・点滴バッグ、輸液チューブ、シリンジ、手袋、人工透析回路、内視鏡、カテーテルなどの使い捨て医療資材の大部分がこれらのプラスチック由来。

・EOガス滅菌（エチレンオキサイド）も影響を受け、手術室や病院全体の機能が停止するリスク。

歴史的に、1973-1974年の石油禁輸で米国医療業界がプラスチック供給不足と価格高騰を経験した事例がありますが、現代の医療は石油依存がさらに高まっています。

日本では影響が自動車や家電、食品包装などにも及びますが、医療は生命関連で特に深刻。封鎖が数週間以上続けば、在庫枯渇で手術や透析などの基本治療が制限され、コロナ禍のような医療崩壊とは異なる形で超過死亡が増加する可能性があります。

結論と考慮点

現在の状況（封鎖宣言から1週間経過）で既にナフサ供給チェーンが崩壊し始めているため、長引けば医療影響は避けられません。代替供給（ロシア産など）は制裁や価格高騰で限定的。

政府や企業は備蓄強化や迂回調達を急ぐべきですが、個人レベルでは医療資材の節約や代替品検討を想定しておくのが現実的です。状況は流動的で、外交解決次第ですが、楽観視は禁物です。