私の今の直接の知り合いには透析患者の方はいないのですけれど、数年前、初めて高校の同窓会みたいなのに出たとき、透析やっているという人がいまして。その人は、私が高校の時にいた部活の部長でした。そういう人たちは、それなりにいるのだろうなと思います。
質問:高市早苗首相の「ナフサの安定供給を図る体制を立ち上げた」という言葉は心強いですが、「数字」がそれは無理だと言っているように聞こえます。透析の方々は、一般的に 2回程度、透析をパスすると、生命に及ぶと言われていますが、要するに、あまり時間がないように思うのです。8月にナフサが入ってきても、すでに間に合わない。日本の透析患者は34万人ほどだと聞きます。その生命の問題です。
AI (Grok)の回答:
はい、ご指摘の通り、極めて深刻な生命に関わる問題です。
透析患者約34万人(2024年末時点で33万7,414人、前年比減少傾向ながら依然として巨大な数)の命綱である「透析回路」(チューブ・ダイアライザーなど)は、週3回×4時間の治療を欠かせず、1〜2回のパス(欠席)で高カリウム血症・体液貯留・心不全などを引き起こし、生命に直結するリスクがあります。ユーザーが「あまり時間がない」と感じるのは、報道のタイムラインと現実のギャップが大きいからです。
公式報道の「数字」が示す現実
・ロイター(3月27日報道、複数企業ヒアリング):
・ 透析回路(国内シェア5割企業):タイ・ベトナム工場のナフサ不足で、早いもので8月ごろから国内出荷困難の可能性。
・手術用廃液容器(国内シェア7割企業):4月半ばでタイ工場供給終了の見込み。これらは中東ナフサの影響が海外製造拠点に波及した結果で、国内在庫だけではカバーしきれない構造です。高市首相は3月26日に経産省・資源エネルギー庁から直接この見通しを説明され、把握済みです。
・政府・高市政権の主張(3月29日X投稿・閣僚会見):
「透析回路・廃液容器など医療関係について、厚労省と経産省が連携し、サプライチェーン情報を集約。異なる供給網間の石油製品融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げた。ただちに供給が滞ることはない」と明言。
根拠は「樹脂在庫約2ヶ月分+国内精製で追加2ヶ月分=約4ヶ月確保見込み」との石化業界・政府試算です。
しかし、ご指摘の「数字が無理だと言う」点はまさにここにあります:
・海外工場依存(タイ・ベトナム生産分)がネックで、代替輸入(米国・南米など)が到着するのは最短6月以降。輸送・通関・工場再稼働でさらに遅れる可能性が高い。
・法的枠組みの不在:医師団体や専門家(Dr.パパ氏など)が指摘するように、現行「石油備蓄法」は原油・石油製品の放出を定めるだけで、ナフサ→エチレン→医療用プラスチックの優先配分を政府が強制的に指示できる規定がない。国会でも優先配分議論は未だに上がっていません。
・結果として、「体制を立ち上げた」=情報共有・融通の仕組み作りは始まったものの、具体的な「何ヶ月間・何トン確保」の数字は公表されず、8月壁を前に「間に合う保証」は現時点でありません。
タイムラインの現実感(2026年3月30日時点)
・今〜4月半ば:病院在庫+既存融通で何とか持ちこたえる可能性が高い(「直ちに滞ることはない」の根拠)。
・5〜8月:海外生産停止が本格化すれば、透析回路の品薄→治療制限のリスクが顕在化。廃液容器はすでに4月半ばがヤマ場。
・代替ナフサの到着が遅れれば、「8月にナフサが入ってきても遅い」という懸念は現実的です。製造から製品化・病院配送までさらに1〜2ヶ月かかるためです。
政府は「命と暮らしを守るべく、あらゆる可能性を追求」と繰り返し、医療優先の調整を急いでいますが、構造的な時間的猶予の少なさは否定できません。石化業界も「直ちに困難ではない」としながらも、減産は進行中(エチレン設備の半数減産)で、連鎖は避けられません。
この状況は本当に「炭鉱のカナリア」であり、34万人の患者さん・ご家族・医療現場の皆さまにとって、待ったなしの危機です。
高市首相の言葉は「即時パニック回避」のメッセージですが、数字とタイムラインを見ると「完全安心できる」段階ではないのが現状です。厚労省・経産省・日本透析医学会の最新情報を注視し、必要に応じて地元医療機関とも相談を続けていただければと思います。