119ドルから 81ドルまで下落しました。それにしても、株式を含めて市場全体が何だか混沌としていますね。
イランが「米国とイスラエルの大使を追放した国」に対してのホルムズ海峡の通行許可を提案
確認しましたが、この提案は本当のようです。ただし、意味がない提案でもありますが。
イラン革命防衛隊（IRGC）は、国営通信社 ISNA を通じて、米国とイスラエルの大使を追放するあらゆるアラブ諸国や欧州諸国に対し、ホルムズ海峡の通過に「完全な権限と自由」を付与すると発表した。
この政策は明日、3月11日に発効する。7つのP&Iクラブ （※ 相互保険組合）が戦争リスク保険をキャンセルしてからちょうど1週間、イランは海峡の通行権をドルではなく外交的連携で価格付けして再び売りつける提案をしている。
これは 1973年の石油禁輸以来、海上要衝を外交兵器として最も重大な活用である。そして構造的にさらに危険だ。
1973年、OPEC は供給を武器化した。イスラエル支援国を罰するため生産を削減した。
2026年、イランは、ホルムズ海峡の通過を武器化している。生産を削減したわけではない。石油の移動を統治する保険の枠組みを崩壊させたのだ。代償は主権的な外交再編：ワシントンとエルサレムとの関係を断ち切れば、あなたのタンカーは航行できる。
市場はどの国も反応する前に動いた。
ブレントと WTI （※ 共に原油価格）は共に 84ドルを下回り、24時間以内に 119ドルの日中高値から 30%以上下落した。2020年のサウジアラビア-ロシア価格戦争以来の最大単日石油崩落だ。
この動きは、条件付き再開のシグナル、合意に至らなかったG7の準備金協議、そして恒久閉鎖を織り込んだ市場で出口が見えた途端に連鎖したアルゴリズム売却によって駆動された。しかし、その出口は蜃気楼だ。
世界の石油の 20%は依然として物理的にオフラインのまま。P&Iクラブの復活はゼロ。商業 VLCC の通過再開も大規模にはゼロ。価格は見出しで動いた。石油の樽は動いていない。
今のところ、どの国も公には受け入れを表明していない。しかし、この提案はアブダビからベルリンまでのあらゆる外務省に計算を強いる。
サウジアラビアの国営石油会社アラムコは 2つの油田で生産を削減している。バーレーンのパプコとカタール・エナジー社は不可抗力宣言が継続中だ。海峡外に停泊するすべての樽には、2つの電話で貨物を動かす提案を受けた政府を持つ所有者がいる。
この提案はほぼ確実に執行不能だ。イラン革命防衛隊はホルムズに税関チェックポイントを運営していない。脅威の包絡線を運営している：VHF警告、ドローン攻撃、スピードボートによる嫌がらせ、GPSジャミング、そして高速艇に積載されたがまだ水路に展開されていない機雷。40隻以上のイラン軍艦が沈められている。イラン革命防衛隊海軍は非対称的なヒットアンドランに縮小している。
偽装トランスポンダーと中国の免除主張の中で「連携した」船舶と「非連携」の船舶を区別するのは、運用上支離滅裂だ。
しかし、この提案は運用的に機能する必要はない。政治的に機能すればいい。それは米国同盟国すべてに、エネルギー危機を解決する提案を拒否させることで連合の結束を破壊する。閉鎖をイランの侵略から、イランが鍵を持ち、米国が錠である条件付き交渉へと変える。
トランプはCBSで、米国が「支配を取ることを考えている」と応じた。計画はない。地上軍は利用できない。海軍は哨戒するが、通過を支配していない。
イランは外交再編で海峡を売る提案をした。トランプは武力で奪う提案をした。どちらの提案も本物ではない。海峡は閉鎖されたままだ。
石油の 20%はオフラインのまま。そして、開いていない扉についての見出しで石油は 30%暴落した。
アメリカの無宗教者の割合が過去最高を記録
宗教を「非常に重要」と答えたアメリカ人はわずか47％。無宗教者は過去最高を記録
endtimeheadlines.org 2026/03/09
Only 47% of Americans say religion is ‘very important’ as Religious ‘nones’ reach record high
ギャラップ社のデータによると、正式に宗教的アイデンティティを持たない米国人（無宗教者）は、2025年に人口に占める割合が過去最高に達した。また、宗教が生活の中で「非常に重要」だと答えた成人は 50％未満だった。
ギャラップ社が毎月実施している調査で、2025年に 1万3000人以上の米国成人を対象に行ったインタビューに基づく調査結果によると、「無宗教」と自認する米国人の割合が過去 4年間の 21%から 22%に増加し、過去最高の 24%に達したことが示されている。「無宗教」と自認する米国人の割合は、1948年の 2%から現在の記録に至るまで着実に増加している。
「無宗教」と自認するアメリカ人成人の 4分の1に加えて、約 28％が宗教は人生において「それほど重要ではない」と答えており、この割合は 2022年以来変わっていない。
アメリカ人の成人の半数以下（47％）が、宗教は人生において「非常に重要」であると答え、他の 25％は宗教は自分にとって「かなり重要」であると答えた。
宗教が人生において「非常に重要」だと答えるアメリカ人の割合は、近年 50%を下回っている。ギャラップ社によると、この割合は 2012年の 58%から徐々に減少しており、1950年代と 1960年代には 70%から 75%だった。
バーレーンの唯一の製油所が不可抗力を宣言
バーレーンのバプコ・エナジーズ社が戦争の激化を受け不可抗力宣言
oilprice.com 2026/03/09
Bahrain’s Bapco Energies Declares Force Majeure as War Escalates
バーレーンの総合エネルギー企業バプコ・エナジーズ社は日曜 （3月8日）、中東戦争の影響を受けている同社グループ事業について 不可抗力を宣言した。
バーレーン王国唯一の製油所を運営するバプコ・エナジーズ社は声明で、「中東で続く地域紛争と製油所複合施設への最近の攻撃によって影響を受けているグループ事業に対する不可抗力」を発表した。
「同社は、実施されている積極的な計画に従ってすべての地元市場のニーズが完全に確保されており、供給の継続性を確保し、影響を与えることなく地元の需要を満たしていることを明確にした」とバプコは述べた。
同社の製油所は先週攻撃を受けたが、月曜日早朝の報道では、殺害されたアリー・ハメネイ師の息子で新指導者のモジタバ・ハメネイ氏率いるイラン政権が地域全体で攻撃を激化させる中、バプコの製油所が再び攻撃を受ける可能性が指摘されている 。
バーレーンの国営エネルギー会社の全業務における不可抗力は、ホルムズ海峡の交通停止により世界のLNG日量供給量の約 20％を出荷できないという先週のカタール・エナジーによる不可抗力の発表に続くものだ。
ホルムズ海峡の封鎖で、硫酸の原料である硫黄の供給が滞る可能性
知りませんでしたけれど、「硫酸」って銅とコバルトの抽出に重要なものらしく、硫酸は、送電網や電気自動車のバッテリーの製造に不可欠なものなのだそう。
「石油だけではない」：米国CEO、ホルムズ海峡閉鎖で硫黄、チップ、肥料の供給が滞る恐れがあると警告
businesstoday.in 2026/03/08
‘It’s not just oil’: US CEO warns Hormuz shutdown could choke sulfur, chip and fertilizer supply
十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。
ホルムズ海峡の封鎖はしばしば石油ショックとして捉えられる。しかし、米国に拠点を置く化学製品製造会社ソルゲンの共同創業者兼 CEO であるガウラブ・チャクラバルティ氏によると、真の危険は原油価格をはるかに超え、石油・ガスの派生商品に依存する複雑な産業サプライチェーンにある可能性があるという。
チャクラバーティ氏は X への投稿で、ホルムズ海峡が 1週間以上閉鎖されることで、ペルシャ湾と世界市場を結ぶこの狭い海峡を通常通過する日量約 2000万バレルの原油が脅かされるだけではないと主張した。
この混乱は化学製品、半導体、さらには世界の食料生産にも波及する可能性があると警告した。
硫黄のボトルネック
石油とガスの供給途絶によって最も見過ごされがちな影響の一つは、硫黄生産への影響だと彼は述べた。世界の硫黄の約 92%は、石油精製と天然ガス処理の副産物として生成される。
この硫黄は、世界で最も多く生産されている工業用化学物質と広く考えられている硫酸の主原料だ。この化合物は、現代のインフラや技術に利用される重要な金属の抽出において重要な役割を果たしている。
十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な 2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。
そのため、海峡の閉鎖に関連する精製活動の長期的な混乱は硫酸の供給を遮断し、電化とデジタルインフラに関連する産業全体に連鎖的な影響を引き起こす可能性がある。
半導体とエネルギーリスク
その影響は鉱業や化学産業だけにとどまらない。チャクラバーティ氏は、東アジアの半導体産業、特に台湾におけるエネルギー問題の潜在的な脆弱性を指摘しました。
エネルギー輸入は台湾の電力システムにとって極めて重要であり、液化天然ガス（LNG）供給の大部分は湾岸諸国から供給されている。カタールだけで台湾の LNG 輸送量の約 30%を占めており、その多くはホルムズ海峡を通って輸送されている。
LNG の供給が途絶えれば、台湾の限られた天然ガス備蓄量（通常の消費量で約 10～ 11日分と推定）が急速に逼迫する可能性がある。そうなれば、台湾のテクノロジー部門に電力不足が影響を及ぼす可能性が高まる。
そのエコシステムの中心に立つのは、世界最先端の受託半導体メーカーであるTSMCです。同社は、スマートフォンや人工知能システムから軍事用ハードウェアに至るまで、あらゆるものに使用される最先端半導体の約 90%を生産している。
TSMCの事業はエネルギー消費量が非常に多く、台湾の総電力供給量の約 9％を消費しているため、発電の混乱は世界のエレクトロニクス業界全体に波及する可能性がある。
（※） この後、肥料の原料もホルムズ海峡を通ってきている話へと続きますが、割愛します。これについては、「世界の「肥料の３分の１」がホルムズ海峡を通過していることが判明」という記事をご参照ください。
ロシア：「我々は中立ではない。イランを支持する」
クレムリン：「我々は中立ではない。イランを支持する」
zerohedge.com 2026/03/09
Kremlin: “We Are Not Neutral. We Support Iran.”
ロシアは同盟国イランを支持すると表明しているが、ワシントン当局は、「エピック・フューリー作戦」のさなか、ロシアがイランに対し、同地域にある米軍基地や国防総省の資産に関連する情報収集を支援しているとの報道に憤慨している。この疑惑は数日前にワシントン・ポスト紙が初めて報じた。
米イスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、ウラジーミル・プーチン大統領はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行ったと、クレムリンが金曜日 （3月6日）遅くに発表した。
プーチン大統領は電話会談で、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師とその家族、その他の高官・政府関係者、そして民間人の犠牲者に対し、「深い哀悼の意」を表明した。
プーチン大統領はこれまでテヘランで幾度となく歓待を受けており、殺害されたハメネイ師と友好的な会話を交わす様子が長年にわたり写真に撮られてきたことを忘れてはならない。
クレムリンはさらに、プーチン大統領が紛争の即時停止と、軍事力行使よりも外交が優先されるべきというロシアの立場を再確認したと示唆した。大統領は、危機の進展に伴い、過去1週間の戦争でイランのミサイルとドローン攻撃を受けた湾岸協力会議（GCC）加盟国の指導者と連絡を取っていると述べた。
一方、ペゼシュキアン大統領はイラン国民との連帯を示すロシアの姿勢に感謝の意を表し、紛争の現段階における進展についてプーチン大統領に報告したとクレムリンは発表した。
一方、ロシアの外交官たちは、イラン戦争の急速な展開に関して、世界的な分裂のどちら側に立つのか明確なシグナルを送っている。
「我々は中立ではない。イランを支持する」
これは、ロシアの駐英大使が、ロシアがイラン戦争に関して中立であるかどうか尋ねられたときの返答だ…。
それでも、ロシアと中国が深く直接関与するとは予想されてはいない。
しかし、中国へのイランの原油輸出問題は依然として大きく、中国政府がホルムズ海峡のタンカーに対する何らかの軍事護衛作戦を検討している可能性があるとの報道もある。しかし、この報道は現時点では憶測の域を出ず、時期尚早である可能性がある。
スイスの国防相が、米国とイスラエルのイランへの攻撃は国際法に違反していると非難
国防相は、イラン側も国際法に違反しているとも述べています。
スイス国防相、米国、イスラエル、イランが国際法に違反したと発言
iranintl.com 2026/03/08
US, Israel and Iran violated international law, Swiss defense minister says
スイスのマルティン・フィスター国防相は、米国、イスラエル、イランはいずれもこの紛争で国際法に違反しており、武力行使の禁止をそれぞれが違反したと主張した。
「連邦内閣は、米国とイスラエルのイランへの攻撃は国際法違反に当たると考えている」とフィスター氏は日曜 （3月8日）公開のインタビューでスイス内閣に言及して述べた。
「我々の見解では、これは暴力の禁止法違反に当たる」と彼は付け加えた。
フィスター氏は、イランへの攻撃だけでなく、米国、イスラエル、イランを含む、その禁止事項に従わなかったすべての側について言及していることを明確にした。
「アメリカとイスラエルはイランを空から攻撃した。その行為は、イランと同様に国際法に違反している」と彼は述べた。
彼は民間人を守るために、すべての当事者に戦闘を停止するよう呼びかけた。
彼の発言は、この戦争の法的根拠に対する欧州全体の懸念をさらに深めるものとなった。ドイツのラース・クリングバイル副首相は、「この戦争が国際法上正当であるかどうか深刻な疑念を抱いている」と述べ、ドイツのいかなる参戦の可能性も否定した。
「はっきり言う。これは我々の戦争ではない。我々はこの戦争には参加しない」とクリングバイル氏は述べた。
スペインも米国とイスラエルの爆撃を無謀かつ違法だと非難している。